和家若造のカピローグ

那覇市のホームページに掲載されています学校施設の耐震化（用語解説）について紹介します。

教育委員会施設課
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/kyouikusisetu/sisetuka4.html
（平成21年3月26日に掲載されたものを2012年03月08日に再掲載しているように読み取れます）



※①新耐震基準
･昭和56年の建築基準法（施行令）の改正により、現行の新耐震基準が施行されました。新耐震基準の建物は震度6強程度の地震でも建物が倒壊しない耐震性能となっています。昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。

※２耐震診断
･耐震診断は、新耐震基準施行以前の建物について、地震に対する安全性を構造力学上診断するものです。診断の結果は ※Is値等の数値で示され、構造耐震指標（Is値）が0.6未満の場合は、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性がある」（平成１８年国土交通省告示第184号）とされています。　 ※ Is値　　　Is値（構造耐震指標）とは耐震診断により、建物の耐震性能を示す指標で、Is値0.6以上で耐震性能を満たすとされていますが、文部科学省は学校では0.7以上に補強するよう求めています。Is値0.3未満は大規模な地震（一般的に震度6強程度）により倒壊の危険性が高い建物とされています。

※③耐震化優先度調査
･耐震化優先度調査は、「学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議」が、学校施設の特性を踏まえ、平成15年4月に取りまとめた報告において、新たに提言した調査方法です。この調査は、耐震診断又は耐力度調査を実施しなければならない学校施設を多く所管している地方公共団体等の設置者が、どの学校施設から耐震診断又は耐力度調査を実施すべきか、その優先度を検討することを主な目的としており、その結果は①～⑤の5段階の優先度ランクに判定され、数字が低いほど危険度が高いとみなされます。◎詳細は学校施設耐震化推進指針（文部科学省ホームページ）

※④改築
･建築基準法で改築とは建築物の全部若しくは一部を除去し、又はこれらの部分が災害等によって消滅した後、引き続いてこれと用途、構造、規模等の著しく異ならないものを造ることをいいます。

※⑤耐力度調査
･耐力度調査は、老朽化した建物に対して、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の3点の項目を総合的に調査し、建物の老朽化を総合的に評価するものです。耐力度調査による耐力度点数は建物の危険な状態の度合いを示し4,500点未満は文部科学省の改築の要件となっています。

※⑥耐震補強
･耐震補強とは、建物の耐震性を向上させ、倒壊を防ぐために、構造躯体の強度を高める工事のことです。



情報発信元：教育委員会施設課
郵便番号 9008553
住所 沖縄県那覇市前島3丁目25番1号
電話番号 0988913503
FAX 0988913523